2011-08-09 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
でありますけれども、これは声明にもまとめられておりますが、まず米国から八月二日に法案が成立した財政赤字削減策の詳細な取組についての説明があり、加えてＥＵにおいても七月二十一日のユーロ圏首脳会議において決定されたギリシャ支援などの包括的なパッケージについての説明があり、これをＧ７各国として歓迎をするということをまず文書で明記をさせていただき、必要な場合には、流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長
でありますけれども、これは声明にもまとめられておりますが、まず米国から八月二日に法案が成立した財政赤字削減策の詳細な取組についての説明があり、加えてＥＵにおいても七月二十一日のユーロ圏首脳会議において決定されたギリシャ支援などの包括的なパッケージについての説明があり、これをＧ７各国として歓迎をするということをまず文書で明記をさせていただき、必要な場合には、流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長
森永さんは、石油危機から立ち直るということ、そして安定経済成長に乗せた。前川さんは前川リポート。それから澄田さんは、いわゆるバブル経済の引き金になったということはあれですけれども、そういうような状況があった。それから三重野さんは、バブル経済を抑えたけれども、逆に言えば、失われた十年の端緒を発してしまった。松下さんは、不良債権の累積、そしてデフレ経済への突入。
そういった中でつくられました、安定経済成長を念頭に置いた三全総というものは、これも当然今日的な意義のある計画だったのではないかというふうに思うわけでございます。 その後、四全総の時代に入るわけです。昭和六十二年の策定。時あたかも中曽根内閣でございます。中曽根民活内閣というふうに呼ばれたことを端的に反映いたしまして、投資額も、官だけの設定ではなくて、官民合わせての投資額設定となっております。
私たちが予算の編成替えを求める第一の理由は、政府の提出した平成十四年度予算では、当面の景気回復と中長期の安定経済成長への道筋が全く見えないことであります。 小泉内閣が昨年四月に成立して以来、失業率は〇・九ポイント上昇し、失業者は五十五万人増加し、株価は大きく下落する一方、長期金利が上昇するなど、各種経済指標は悪化の一途をたどっています。
住宅投資についても、国民の適切な負担のもとでその持続的拡大を図るために、住宅ローン控除制度の延長とか、それから住宅金融公庫融資の大きな改善等の措置を講じてきたところでございますけれども、今後とも、これらの施策の積極的な推進を図るとともに、安定経済成長への移行に対応して、賃貸住宅市場それから中古住宅市場等の活性化を通じた居住水準の向上に努めていかなければならないと思います。
ただ、それならば、今安定経済成長、例えば二％ぐらいというお話をされましたが、そのように成長路線になったら財政再建を始められるわけですね。どういうプログラムで財政再建をなさるのか聞かせていただきたいと思います。
そういった問題が、将来、日本の安定経済成長というふうなことを考えてみても、それで行くのかどうかという問題です。これは私もわかりません。わかりませんが、政府は、現場の変化を十分フィードバックして、どういう方向へ持っていこうとしているのかということは、これは非常に大きい問題だと私は思います。
オイルショック等々がございまして、今までの戦後経済の高度成長から若干成長率が鈍ってまいりまして、安定経済成長に移ってきたあたりではないかというように思うわけでございます。そういう観点で申し上げますと、この二つのいわば国家的プロジェクトと申しますか、このプロジェクトは、高度経済成長のちょうど終わりのあたりで行われたプロジェクトではないか、このように思うわけでございます。
しかも、それは安定経済成長ということを確保しながら、つまり雇用が崩壊しては困るわけですから、そういうことを考えながらやっていく必要があるのですね。 そこで私が思うのは、やはり労働時間という問題をコントロールしようと思うと、今の日本のいわゆるルールを守れるシステムとしては、それをサポートするシステムとしては、やや不十分なところがある。
そういう中で、家庭生活と職場生活の両立を実現するということは、これから日本の女性が職場に進出をして、あるいは高齢者も、元気な高齢者は職場で働き続ける、そのためには、安心して子育てができる、あるいは安心して介護サービスが受けられる、そういう仕組みがどうしても不可欠であって、いわゆる安定経済成長を確保するためにこの問題は極めて重要である。
その中で、安定経済成長を確保するためには、男女共同参画社会のプログラムを実行しながら女性労働者が社会に、職場に参加をすることが不可欠だと私は思いますし、また、高齢者の雇用が、六十五歳までといわず七十歳まで、あるいはそれ以上に働ける人は働くという、しかもそれは単に生活の糧を求めてというだけではなく、生きがいということも含めての雇用の場を確保し創出していくということが必要だろうというふうに思います。
つまり、多分これから安定経済成長ができるとしても、三％前後の成長だとすると、これまでのように企業が企業内で職業能力を開発するというウエートが保てるのかどうか。
そして、システムの安定を期していきますことが、我が国経済の基盤をきっちりとすることによりまして、確実な安定経済成長が取り進められるであろう、こう考えたところでございます。
ただ、一般的に金融政策とはといったときに、中央銀行が各種の金融調節手段を活用することによりまして、物価の安定、経済成長等の政策目標を達成しようとする政策というような一般的な定義もございます。
○武藤政府委員 先ほども申し上げましたとおり、教科書に書いてある定義というのは重々承知しておりますけれども、私どもとしても、金融政策というものは、日本銀行が、今申し上げましたような各種の調節手段を活用するということによりまして、物価の安定、経済成長等の政策目標を達成しようとする政策だというふうに理解する次第でございます。
○武藤政府委員 定義という言葉はちょっと不適切だと思いますけれども、日本銀行の基本的な考え方はそのようなもの、今申し上げたような各種の金融調節手段を活用することによって、物価の安定、経済成長等の政策目的を達成しようとする政策というふうに考えているというぐあいに理解しておるところでございます。
そういう中で、現時点では、高度成長期を経まして安定経済成長の時代を迎えておりますので、交通量等そういうものの指標についても極めて安定的に推移しております。そういう中で予測をいたしますと、予測を実施した時点のずれについて、予測評価が著しく不適切になっている、あるいは大幅に予測を超えている、あるいはそれに満たないという点は、そのような時点は少ないのではないかと考えております。
パイが大きくなっている場合にはそれでもいいのですが、パイのふえ方が少なくなってきている、安定経済成長になったという場合には、農業側の一次産業所得をふやすためには、どうしても流通、加工、サービス過程に手を伸ばさなくてはいけない。
安易にここでせっかくのリストラクションが腰砕けになるような対応というのは、結果的には今後における長期の安定経済成長に対してはマイナスに働くのじゃないか、こんな感じもいたすのでありますが、館公述人、いかがでございましょうか。
一つ大きいのは、先ほど触れましたように地球環境保全、特に温暖化防止、それからエネルギー需給の安定、経済成長ということです。地球温暖化防止上の目標としましては、これは九〇年の十月に決定されました温暖化防止行動計画というのがありまして、二〇〇〇年以降おおむね一人当たりＣＯ２の排出量を九〇年水準に安定化するということでございます。 それから、エネルギー需給バランス上の政策目標というのがあります。
顧みれば、我が国の高度経済成長政策による、国民所得の驚異的増大、消費が美徳と云はれる世相、その反面公害問題が深刻化し、自然環境に対するいたわりの心を忘れかけた時期、華美になりすぎた社会への警鐘でありましょうか、その直後のドルショック、二度に亘るオイルショックに見舞われて、エネルギー政策の見直しを迫られ、高度経済成長から安定経済成長へ、軌道修正を図ったのであります。
こうした点から、すでに繰り返し述べているごとく、地価問題解決による国民生活の安定、経済成長率の加速の効果はきわめて大きく、住宅事情の改善と環境整備の促進によって、サラリーマンの生活はまさに本格的な先進国水準に向かって大きく変わっていくことになるのである。 この辺が私どもの問題意識を端的にあらわした文章でございますので、紹介をさせていただいた次第でございます。
○綿貫国務大臣 三全総から四全総に移り変わった状況について説明しろということでございまして、三全総は御存じのように定住構想ということで、安定経済成長に入った時分に、それぞれの地区が住みやすい場所になるようにということで策定をされておるわけであります。